私の憲法私案

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憲法案

【日本国憲法】 【前文】 【天皇】
【立法府・行政府・司法府】 【立法府】 【行政府】
【法人】 【日本国の継続】 【言論の自由】

私の憲法案を書いてみました。
　まだ未完成ですが、とりあえず上げてみました。
　おかしなところもあるかもしれませんが、ご容赦を。

私の憲法草案

【日本国憲法】

  1. 日本国憲法は、日本国及び日本国民を定義し、国家のあり方を示すものである。

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【前文】

  1. 日本国は天皇と国民により営まれる国家である。
  2. 日本国は天皇を中心として発展してきた国であり、安全・平和・安定と発展、そして豊かな生活を求める人々により営まれる。
  3. 日本国民は、お互いに助け合い、豊かな生活ができるように行動しなくてなならない。
    そして、その生活が末永く続く用に行動しなければならない。
    この憲法には、そのために必要となる決まり書く。
  4. 日本国民が豊かな生活が末永く続く用に行動しなければならない。
  5. 日本国民が豊かな生活を続けるために必要な設備や組織を作る。
  6. 日本国民の豊かな生活を破壊しようとする事があった場合は、その破壊を止めるために戦う。
  7. 国家的な祭り事は天皇の元で行い、政治は国民から選ばれた国会、行政、司法により行われる。

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【天皇】

  1. 天皇は日本国の歴史的存在の象徴である。
  2. 天皇の位は世襲のものであり、男系男子が継承する。詳細は皇室典範により定める。
  3. 天皇に世継ぎが無かった時は、代をさかのぼり最も近い男系男子の中から、適正を見極め、相手の了解のもと天皇の地位につける。
  4. 天皇及び皇室に対する詳細は、皇室典範により定める。

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【日本国民及び準日本国民とは】

  1. 日本国民とは日本国の歴史と国民を守り、外国の侵略には戦い、日本国の平和・安全・安定と発展のために尽くす人を言う。
  2. 日本国を守るための戦いに参加したくないという人及び年寄りになり体力が無くなった人を準日本国民とする。
  3. 日本国民及び準日本国民とは何世代も日本に住んでいる家系である必要がある。
  4. 日本国民は他国との国籍を共有することは出来ない。
  5. 日本国民及び準日本国民は出生の記録を残していかなくてはならない。行政府でそれを記録する。

【日本国民の権利と義務】

  1. 日本国民は徴兵の義務を負う。
  2. 日本国民及び準日本国民は納税の義務がある。
  3. 日本国民及び準日本国民は、勤労の義務がある。

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【立法府・行政府・司法府】

  1. 日本国民は、より良い生活するために、行政府、立法府、司法府などの組織を置く
  2. 日本国民がよりよい生活を送られるように、立法府・行政府・司法府で働く人を公務員と言う。
  3. 公務員は、日本国民がより良い生活ができるように補佐するために雇われる者である。
  4. 公務員が、日本国及び日本国民を住みにくくする方向に持って行こうとした場合は、直ぐに解雇しなくてはならない。

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【立法府】

  1. 立法府は、行政府が国民がより良い生活をするための行動をしているかを監視し、また、より良い生活ができるような行動を取るような法律を創り行動を即す役割を持つ。
  2. 立法府は、国民と準国民により選ばれた人達が法律を作り、行政府の運営方法を監視する場所であり国会という。
  3. 国会には、日本国民により選ばれた国会議員と日本国民と準日本国民により選ばれた国会議員により構成される。
  4. 立法府は、日本国民及び準日本国民が、平和で安全な生活が出来るような法律を作り又は廃止しなくてはならない。
  5. 国会には、日本国民により選ばれた国会議員と日本国民と準日本国民により選ばれた国会議員により構成される。
  6. 日本国民のみにより選ばれば国会議員の国会を○○議院と言う。
  7. 日本国民と準日本国民により選ばれた国会議員を□□議院と言う。
  8. ○○議院は、日本国のすべての政策に対して議論し法律を作り廃止する事が出来る。。
  9. □□議院は、国防に関する政策や議論をしてはならない。
  10. 法律は、○○議院の政策が優先される。
  11. 行政府から上がってきた法律案を、国民にとって有益かどうかを審査し、有益では無いと判断される場合は、法律案を変更、または差し戻すことが出来る。有益であると思われる法律案は法律として制定することが出来る。。
  12. それぞれの議院の定数及び選挙区・選挙方法などは国会法により定める。
  13. 一人の人間が、両方の議員になることはできない。
  14. 国会の招集、会期などは国会法により決める。
  15. 国会議員は法律を作る時、自分の考えで決めなくてはならない。他人及び他の組織などから強制されてはならない。

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【行政府】

  1. 行政府は、日本国民がより良い生活ができるように行動し補佐するために有る組織である。
  2. 行政府は、国会で定められた法律を守り、国民がよりよい生活が出来るように行動しなくてはならない。
  3. 行政府は、行政をおこなうために必要な法律が無い時は、立法府に法律を提案し、作ることを要請することが出来る。
  4. 行政府は、行政府内のそれぞれの組織の違いによる都合で国民に迷惑を掛けてはならない。

【司法府】

  1. 司法府は、行政府が立法府によって作られた法律を守って行動しているかどうか監視をする。
  2. 司法府は、国民が法律に違反したとして行政府が捕まえた人の、法律に違反しているかどうかを判断し、その違反の悪質度により法律に準じて刑罰を与える。
  3. 国民がよりよい生活をする上でのトラブルが有った時は、法律により裁く役割がある

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【法人】

  1. 日本国民がよりよい生活をする為に、法律により営業をおこなう法人と言う組織を作ることが出来る。
  2. 日本人を雇用するためには法人組織を作り登録しなければならない。
  3. 法人とは、自分以外の人を雇い、活動をする団体である。
  4. 法人は法律に従い行動しなければならない。
  5. 法人は日本国民が豊かになるように行動しなければならない。
  6. 法人は納税の義務がある。

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【日本国の継続】

  1. 日本国の継続のために、家族制度を定める。
  2. 家族とは、両性により子供ができたとき法律により家族とする。
  3. 日本国継続のために、家族を保護するための法律を作る。
  5. 個人より家族が優遇されなくてはならない。

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【言論の自由】

  1. 言論は自由である。言論によって国家が罰を与えられてはならない。
  2. 言論は自由であるが、事実ではない言論により悪影響を与えた場合はその行動及び言論の影響・係わりなどを考慮し賠償しなくてはならない。

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  1. 外国人が純日本国民になるためには日本の法律を遵守し、道徳を守る事を誓わなくてはならない。

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  1. 法律は一般の人が読んで解るような言葉で書かれなくてはならない。
  2. 条文は意味をはっきり書き、短くなるよう努力しなくてはならない。

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(2018/07/01)(2020/01/02)

日米開戦 陸軍の勝算 日米開戦 陸軍の勝算

７０年前のあの戦争は本当に無謀で無計画な戦争だったのか？

戦後、日本人は、陸軍が無謀な戦争へ走られたのだ、とのレッテルを貼ってきた。 しかし、開戦の決断は極めて合理的な判断の下に行われていた事実を、知る人は少ない。

その合理的な判断の主役は、陸軍だった。

当時既に戦争と経済は一体であり、経済抗戦力の比較抜きでは対外戦争は考えられなかった。 陸軍は科学的な経済抗戦力研究に基づいて、合理的な戦争戦略を準備していたのである！

陸軍は科学的・合理的な判断で開戦に至った分けです。 それがあったので天皇陛下も開戦やむなしとなったのかもしてませんね。

「秋丸機関」の最終報告書には、真珠湾を攻撃する事になっていません。
実は、戦いはインド洋のほうへ行くようになっていました。
太平洋のほうでは、相手が来るまで待つ！ その方が戦いやすい！

当時の状況を見ると誠に合理的な戦略ですね、それを山本五十六海軍大将がぶっ潰した分けですね。
負けるはずがなかった! 大東亜戦争

負けるはずがなかった! 大東亜戦争負けるはずがなかった! 大東亜戦争


山本五十六が真珠湾攻撃に固執しなければこの戦争は勝っていた可能性が高かった。

倉山満氏は「日本人が真に反省すべきは、戦争をしたことではない、負けたことです」と言っていますが、誠にその通りですね。

日本が戦争しなければ、今頃はまだ、世界中がいまだに西洋人の植民地だらけでしょう。それで良いのか？